東京高等裁判所 平成８年（行ケ）６１号 判決 1998年2月26日
ドイツ連邦共和国バーデン・ビュール・インズストリイストラーセ ３
原告
ルーク・ラメレン・ウント・クップルングスバウ・ゲゼルシャフト・
ミット・ベシュレンクテル・ハフツング
同代表者
ゲルハルト・ロッテル
同訴訟代理人弁護士
牧野良三
同 弁理士
久野琢也
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 荒井寿光
同指定代理人
高橋美実
同
田中弘満
同
小池隆
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告のための付加期間を９０日と定める。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成６年審判第２１３７号事件について平成７年１１月６日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文１、２項と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、１９８３年１１月１５日及び１９８４年３月５日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づいてパリ条約４条の規定による優先権の主張をして昭和５９年１１月１５日に出願した特願昭５９－２３９６１５号の一部につき、発明の名称を「トルク変動を減衰するための装置」として、平成２年８月６日に新たな特許出願（特願平２－２０６９３５号）をしたが、平成５年１０月２１日拒絶査定を受けたので、平成６年２月１４日審判を請求し、平成６年審判第２１３７号事件として審理された結果、平成７年１１月６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年１２月６日原告に送達された。なお、出訴期間として９０日が附加された。
２ 本願の特許請求の範囲第１項に記載された発明（以下「本願第１発明」という。）の要旨
トルク変動を減衰するための装置であって、内燃機関の出力軸に固定可能な第１の質量体と、クラッチを介して伝動装置に対して接続及び遮断可能な第２の質量体とを備え、これら質量体が、質量体相互の単一の定心手段及び支持手段を成す、少なくともほぼ軸方向で出力軸の外部に配置された支承部を介して、互いに相対的に回動可能に支承されていてかつこれら質量体の間に、コイルばねを有する周方向で作用する蓄力装置と共に緩衝装置が配置されている形式のものにおいて、支承部(15)が、内燃機関の出力軸(5)に第１の質量体(3)を固定するためのねじ(6)用のねじ止め孔のために必要なスペースの半径方向で内側に配置されていて、上記ねじが内燃機関とは反対の質量体(3)側からねじ込み可能であることを特徴とする、トルク変動を減衰するための装置。（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願第１発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 引用例の記載
<１> 特開昭５５－２０９６４号公報（以下「第１引用例」という。）には、「２は駆動軸となるクランクシャフトであり且つ３は被動軸となるクラッチシャフトである。」（２頁右下欄１行ないし３行）、「その内周端をクランクシャフト２にボルト６で固定させた環状のドライブプレート７」（２頁右下欄７行ないし９行）、「フライホイール９の内周部に断面Ｌ型をなした環状の第１のドリブンプレート１６をボルト１７で固定させる。この第１のドリブンプレート１６とフライホイール９との間に第２のドリブンプレート１８を固定し、第１および第２ドリブンプレート１６、１８が、ドライブプレートブッシュ１９を介して、フライホイール９と共に、ドライブプレート７に対し回転可能とさせる。」（２頁右下欄１９行ないし３頁左上欄８行）、「駆動軸２からの回転トルクは、摩擦板２４を介して、そのねじり振動をコンプレッションスプリング２６で吸収しながら、被動軸３に伝達される」（３頁左下欄１９行ないし右下欄２行）、「たとえば、エンジンの低速回転領域で多く生じる激しいトルク変動を、被動軸に減衰させて伝達するので、出力側の機器へ何んら悪影響を与えない。」（３頁右下欄１５行ないし１８行）との記載があり、かつ、「軸方向で見てクランクシャフト２端よりクラッチシャフト３側に設けられたドライブプレートブッシュ１９」（第１図。別紙図面２参照）を備えた回転トルク伝達装置が開示されている。
<２> 特開昭５３－３２５２５号公報（以下「第２引用例」という。）には、「一側部のフライホイールは内燃機関のクランクシャフトに固着するとともに他側部のフライホイールはクラッチを介して変速機のメインドライブシャフトに連結し、」（２頁左上欄１９行ないし右上欄３行）、「メインドライブシャフト１０の軸端はクランクシャフト１の求心部に装着したパイロットベアリング１１に枢支されている。また、メインドライブシャフト１０上にはベアリング１２を介して別個のフライホイール１３が枢支される。」（３頁左下欄１３行ないし１８行）、「クランクシャフト１端部にボルト２により２分割されたフライホイールのうち一方のフライホイール４８を剛体的に固着すればよい。」（５頁右上欄１０行ないし１２行）との記載があり、かつ、「半径方向でみてボルト２よりも内側に設置されたパイロットベアリング１１及びベアリング１２」（第１１図。別紙図面３参照）が開示されている。
(3) 本願第１発明と第１引用例記載のものとの対比
本願第１発明の「第２の質量体」、「コイルばね」、「支承部(15)」、「内燃機関の出力軸(5)」、「第１の質量体(3)」、「ねじ(6)」は、それぞれ第１引用例記載のものの「フライホイール９」、「コンプレッションスプリング２６」、「ドライブプレートブッシュ１９」、「クランクシャフト２」、「ドライブプレート７」、「ボルト６」に相当するから、両者は、「トルク変動を減衰するための装置であって、内燃機関の出力軸に固定可能な第１の質量体と、クラッチを介して接続及び遮断可能な第２の質量体とを備え、これら質量体が、質量体相互の単一の定心手段及び支持手段を成す、少なくともほぼ軸方向で出力軸の外部に配置された支承部を介して、互いに相対的に回動可能に支承されていてかつこれら質量体の間に、コイルばねを有する周方向で作用する蓄力装置と共に緩衝装置が配置されている形式のものにおいて、上記ねじが内燃機関とは反対の質量体(3)側からねじ込み可能であることを特徴とする、トルク変動を減衰するための装置。」の点で一致し、次の点で相違している。
<１> 第２の質量体が、本願第１発明では、伝動装置に対して接続及び遮断可能なのに対して、第１引用例ではその相手が何ら記載されていない点（以下「相違点<１>」という。）
<２> 支承部(15)の配置箇所が、本願第１発明では、ねじ(6)用のねじ止め孔のために必要なスペースの半径方向で内側なのに対して、第１引用例では、ボルト６の半径方向で見て外側である点（以下「相違点<２>」という。）
(4) 相違点の判断
<１> 相違点<１>について
第２引用例に「他側部のフライホイール（本願第１発明の第２の質量体に相当する）はクラッチを介して変速機のメインドライブシャフトに連結し」との記載があり、変速機は伝動装置の一種であるから、相違点<１>は第２引用例に記載されている。
<２> 相違点<２>について
第２引用例の第１１図（別紙図面３参照）には、「半径方向でみてボルト２（本願第１発明のねじ(6)に相当する）よりも内側に設置されたパイロットベアリング１１及びベアリング１２」が開示されているから、相違点<２>は第２引用例に記載されている。
<３> そして、いずれの引用例も、同一技術分野に属するものであるから、第２引用例に記載された事項を第１引用例に記載された事項に適用することは、当業者が容易になし得たものと認められ、また、そのように適用したことによって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
(5) したがって、本願第１発明は、第１引用例及び第２引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、本願第１発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
また、前述のように本願第１発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、このような発明を包含する本願については、特許請求の範囲２～１１項に記載された発明について判断するまでもなく特許を受けることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)ないし(3)、(4)<１>は認める。同(4)<２>、<３>、(5)は争う。
審決は、相違点<２>についての判断を誤り、かつ、本願第１発明の顕著な作用効果を看過して、本願第１発明の進歩性の判断を誤ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1) 相違点<２>の判断の誤り（取消事由１）
<１> 本願第１発明の特許請求の範囲にいう「支承部」とは、「質量体相互の単一の定心手段及び支持手段を成す、少なくともほぼ軸方向で出力軸の外部に配置され」、かつ、「内燃機関の出力軸(5)に第１の質量体(3)を固定するためのねじ(6)用のねじ止め孔のために必要なスペースの半径方向で内側に配置されて」いるものである。
そして、本願明細書の発明の詳細な説明には、「両方の質量体３、４は互いに相対的支承部１５を介して回転可能に支承されている。この支承部１５は軸方向に互いに相前後して配置された２つのころがり軸受１６、１７から成っている。」（甲第２号証５頁１３行ないし１７行）と記載されてとおり、ころがり軸受１６、１７から成る支承部によって２個の質量体３及び４が一体として支承されるのである。
なお、「支承部」という用語は極めて広範な概念を有するものであって、およそ他のものを支承・支持する部位・部材等はすべて「支承部」とか「支持部」と呼称されているのであるから、かかる多義的意義をもつ「支承部」のうちから、本願第１発明における「支承部」を特許請求の範囲自体から特定することは到底不可能である。したがって、本願第１発明における「支承部」の技術的意味を、上記のとおり発明の詳細な説明に基づいて特定することは当然のことである。
これに対し、第２引用例のパイロットベアリング１１及びベアリング１２（支承部）は、いずれも軸方向でクランクシャフト（出力軸）の内部に配置されている。
第２引用例のパイロットベアリング１１は、メインドライブシャフト１０の軸端をクランクシャフト１の求心部に枢支させるためのものであって、フライホイール６及びフライホイール１３（本願第１発明の質量体３及び４に相当する）を直接支持するものではない。また、ベアリング１２は、メインドライブシャフト１０上にフライホイール１３を枢支させるためのものであって、フライホイール６及びフライホイール１３の両方を、フライホイール相互の単一の定心手段及び支持手段、即ち支承部を介して両質量体を相互に支承する手段として支承するものではない。
また、第２引用例のボルト２と本願第１発明の固定ねじ(6)とを比較すると、第２引用例のボルト２はドライブプレート３及びストッパープレート４をクランクシャフト１に固定するための部材であって、フライホイール６は別の（クランク軸を固定するためのボルトではない）ボルト５を介してドライブプレート３に固定されているにすぎない点で、本願第１発明のねじ６が質量体３を直接クランク軸６に固定しているのと異なる。
<２> 上記のとおり、第２引用例のパイロットベアリング１１及びベアリング１２は、その構成及び機能において、本願第１発明におけるころがり軸受１６、１７から成る支承部１５と著しく相違するから、審決が、「第２引用例の第１１図には、「半径方向でみてボルト２（本願第１発明のねじ(6)に相当する）よりも内側に設置されたパイロットベアリング１１及びベアリング１２」が開示されているから、相違点<２>は、第２引用例に記載されている。」（甲第１号証７真１７行ないし８頁２行）とした認定、判断は誤りである。
また、本願第１発明と第２引用例のものとは、発明の構成及び機能ないし作用効果において著しい差異を有するものであるから、この点を無視して、審決が、「いずれの引用例も、同一技術分野に属するものであるから、第２引用例に記載された事項を第１引用例に記載された事項に適用することは、当業者が容易に為し得たものと認められ」（甲第１号証８頁３行ないし６行）とした判断は誤りである。
(2) 作用効果の看過（取消事由２）
本願第１発明は、「一面では、両質量体を互いに定心できるようになり、また、他面では、伝動装置をフランジ結合する前に全ユニットもしくは全装置を構造ユニットとして内燃機関のクランク軸に固定できることによって、組立てが著しく簡単になります。それというのも伝動装置入力軸は第２の質量体を支持する必要がないからであります。」（甲第１１号証３頁５行ないし９行）という優れた作用効果を奏することができる。
これに対して、第２引用例の各ベアリング１１、１２の構成では、本願第１発明の上記作用効果を奏することは到底不可能である。
さらに、本願第１発明は、イ．ねじ止め孔の半径方向で内側に支承部を配置することにより、小さな軸受を使用でき安価である、ロ．軸受の直径が小さいため同じ角速度の場合に互いに支承すべき構成部材の相対速度が減少されるから、軸受の負荷も減少され、軸方向の所要構造スペースも減少されるようになり、簡単かつ安価に製作することが可能である、という効果がある。
したがって、審決が、本願第１発明につき、「格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。」（甲第１号証８頁７行、８行）とした判断は誤りであって、上記顕著な作用効果を看過したものというべきである。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
審決は、第２引用例のパイロットベアリング１１及びベアリング１２については、相違点<２>である、これらのベアリング即ち支承部が半径方向でみてボルト２よりも内側に設置されている点を引用するために摘示したものであって、第２引用例を本願第１発明自体と比較することは、審決における第２引用例の引用の趣旨に反するものである。
よって、原告の主張は失当である。
なお、本願第１発明の要旨を、支承部がころがり軸受１６、１７から構成されると限定的に解釈することはできない。
(2) 取消事由２について
原告が主張している作用効果は、本願第１発明の要旨からどのように導き出せるのか明らかでなく、本願明細書中にも明記されていない。
また、仮に、本願第１発明において原告が主張している作用効果を奏するとしも、第１引用例に記載された構成のものでも、ドライブプレートブッシュ１９は、フライホイール９とドライブプレート７とを互いに正確に定心でき、これらは、ユニットとしてボルト６でクランクシャフト２に固定でき、クラッチシャフト３はフライホイール９を支持する必要がないので、本願第１発明と同じ作用効果は奏し得るものであるから、原告の主張は失当である。
また、小さな軸受を使用でき安価であるなどの効果は、第２引用例記載のものも、支承部がねじよりも半径方向で内側に配置されているから、当然に奏し得るものである。
第４ 証拠
本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本願第１発明の要旨）、３（審決の理由の要点）、並びに、審決の理由の要点(2)（引用例の記載事項の摘示）、(3)（本願第１発明と引用例１記載のものとの一致点及び相違点の認定）、(4)<１>（相違点<１>の判断）については、当事者間に争いがない。
２ 取消事由１について
(1) 上記１に説示のとおり、第２引用例に審決摘示の事項が記載されていること、特に、第１１図に、「半径方向でみてボルト２よりも内側に設置されたパイロットベアリング１１及びベアリング１２」が開示されていることは、当事者間に争いがない。
そして、第２引用例記載のボルト２は、フライホイール４８をクランクシャフト１端部に連結するものであるから、本願第１発明における内燃機関の出力軸(5)に第１の質量体(3)を固定するためのねじ孔(6)に相当するものと認められる。
したがって、審決が、「第２引用例の第１１図には、「半径方向でみてボルト２（本願第１発明のねじ(6)に相当する）よりも内側に設置されたパイロットベアリング１１及びベアリング１２」が開示されているから、相違点<２>は、第２引用例に記載されている。」（甲第１号証７頁１７行ないし８頁２行）とした認定、判断に誤りはないものというべきである。
そして、第１引用例も第２引用例も、内燃機関の動力伝達装置に関するものである点において同一の技術分野に属するものであるから、第２引用例に記載された事項を第１引用例に記載された事項に適用することは、当業者が容易になし得たものと認めるのが相当であり、相違点<２>についての審決の判断に誤りはないものというべきである。
(2) 原告は、第２引用例のパイロットベアリング１１及びベアリング１２が、その構成及び機能において、本願第１発明におけるころがり軸受１６、１７から成る支承部１５と著しく相違すること、及び、本願第１発明と第２引用例のものとは発明の構成及び機能ないし作用効果において著しい差異を有するものであることを理由として、審決の上記認定、判断の誤りを主張する。
しかし、審決は、相違点<２>に係る支承部の配置個所につき、本願第１発明のような構成（ねじ(6)用のねじ止め孔のために必要なスペースの半径方向で内側に配置されること）を採用することが容易に想到し得るものであることを裏付けるために、第２引用例の第１１図に、半径方向でみてボルト２よりも内側に設置されたパイロットベアリング１１及びベアリング１２が開示されていることを摘示したものであって、本願第１発明の支承部と第２引用例の両ベアリングが構成及び機能において同一であるとか、本願第１発明と第２引用例の発明が構成や作用効果において差異がないことから第２引用例を引用しているものでないことは、前記審決の理由の要点から明らかであり、原告の上記主張は、審決が第２引用例を引用している趣旨を正解しないことに基づくものであって失当である。
なお、本願の特許請求の範囲第１項には、本願第１発明における支承部がころがり軸受で構成される旨の記載はなく、また、本願明細書の発明の詳細な説明を参酌して、支承部をころがり軸受から成るものと限定して解釈すべき特段の事情は認められない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
(3) 上記のとおりであって、取消事由１は理由がない。
３ 取消事由２について
原告は、本願第１発明は、両質量体を互いに定心できるようになり、また、伝動装置をフランジ結合する前に全ユニットもしくは全装置を構造ユニットとして内燃機関のクランク軸に固定できることによって、組立てが著しく簡単になるという優れた作用効果を奏することができる旨主張する。
しかしながら、当事者間に争いのない第１引用例の記載事項によれば、本願第１発明の両質量体に相当する第１引用例のドライブプレート７及びフライホイール９は、ドライブプレートブッシュ１９によって相互に回転可能に支持されており、ドライブプレートブッシュ１９が両者を正確に定心していることは明らかであるから、両質量体を互いに定心できるとの作用効果は第１引用例の装置においても期待できるものであり、また、第１引用例のものは、第１図の記載からみて、クラッチシャフト３はフライホイール９を支持する必要がなく、ドライブプレート７及びフライホイール９は緩衝装置を介してユニット化可能であることは明らかであるから、該ユニットをボルト６でクランクシャフト２に固定するときには、組立てが著しく簡単になるという作用効果は、第１引用例の装置においても期待できるものと認められる。
また原告は、本願第１発明は、イ．ねじ止め孔の半径方向で内側に支承部を配置することにより、小さな軸受を使用でき安価である、ロ．軸受の直径が小さいため同じ角速度の場合に互いに支承すべき構成部材の相対速度が減少されるから、軸受の負荷も減少され、軸方向の所要構造スペースも減少されるようになり、簡単かつ安価に製作することが可能である、という効果がある旨主張する。
上記効果は、ねじ止め孔の内側に支承部を配置することにより達成されるものと解されるところ、ねじ止め孔の内側に支承部を設けることは第２引用例に開示されているから、上記程度の効果は第２引用例の装置においても予測できるものと認められる。
したがって、本願第１発明の作用効果について、格別顕著なものではないとした審決の判断に誤りはなく、原告主張の看過はないものというべきであって、取消事由２は理由がない。
４ よって、原告の本訴請求は失当であるから棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告のための付加期間の定めについて、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 市川正巳）
別紙図面 １
<省略>
別紙図面 ２
<省略>
別紙図面 ３
<省略>